財産管理の委任契約

• 判断能力が不十分とはいえない場合でも利用できる
• 開始時期や内容を自由に決められる
• 本人の判断能力が減退しても、契約は当然に終了せず、特約で死後の処理を委任することも可能

• 任意後見契約と異なり、必ずしも公正証書が作成されるわけではなく、後見登記もされないため、社会的信用が十分とはいえない
• 任意後見制度における任意後見監督人のような公的監督者がいないため、委任された人をチェックすることが難しい
• 成年後見制度のような取消権はない

以上のことをしっかりとおさえたうえで、財産管理委任契約の判断をしましょう。

任意後見契約の効力をスタートさせるためには、家庭裁判所での任意後見監督人選任が必要ととなります。その準備や手続で時間がかかりますし、家庭裁判所への申立て・審判が必要になりますので、緊急の入院等では対応しきれません。

できることならば、任意後見契約と同時に「財産管理の委任契約」を結んでおかれることをお勧めいたします。

そうすれば、任意後見契約を利用する前の段階でもすぐに利用することができますし、認知症など判断能力が低下したときは、財産管理の委任契約が終了し、それと同時に一緒に結んでおいた任意後見契約がスタートし、引き続き財産管理と身上監護が任せられ、安心です。

契約の相手は信頼出来る人であれば、親族の方でも、弁護士、行政書士等の専門家でもいいです。任意後見契約と一緒にする場合は、同一の人に委任するのがいいでしょう。