見守り契約

見守り契約の内容は、支援を受ける方（委任者）と支援する方（受任者）との間で自由に取り決めることができます。以下は、契約内容の一例です。

• 高齢者への定期的な連絡による健康状態や生活状況の確認
• 訪問販売、電話勧誘販売などといった各種契約手続きに関する相談
• 任意後見契約の発効時期の見極め
• 高齢者の親族に対する定期的な報告
• 委任者は受任者との間での、一定額の報酬の取り決め

高齢者をめぐっては、悪徳商法による被害をどのようにして防止するのかが大きな問題となっていますが、その対策のひとつとして見守り契約の利用があります。

悪徳商法による被害防止のためにはクーリングオフの利用が効果的です。しかし、クーリングオフを行って契約を取り消すことが出来る期間は限られているために、その利用のためには、高齢者と常に連絡がとれる態勢を整えることが必要です。

その点、見守り契約は、高齢者との間で定期的に連絡をとることで、高齢者の生活状況の把握が出来ますし、なにか困ったことが起きた場合の相談相手にもなることが出来ます。

また、定期的な連絡のほかに、なにか問題が起きたときには、いつでも連絡をとることが出来るようにすることで、クーリングオフを利用した悪徳商法対策がとりやすくなります。

任意後見契約を締結してから任意後見契約がスタートするには、事例によっては、数年から数十年かかる場合も予想されます。

もし、任意後見受任者が任意後見契約を締結してから数十年間一度も本人と会わなかったならば、任意後見契約をスタートさせるとき、任意後見受任者は本人の顔を忘れてしまう恐れがあり、本人も信頼して任意後見事務を依頼できなくなる恐れが生じてしまうかもしれません。

そのため、本人と受任者が見守り契約を締結して連絡を取り合うことは、大変重要なことであり、任意後見契約を有効にスタートさせる手段の一つです。